有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 20社(前連結会計年度 21社)
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社名
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、㈱ジェイエスキューブ、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、TFペイメントサービス㈱、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・フォームズ(シンガポール)社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社
関連会社数 6社(前連結会計年度 7社)
すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な関連会社は、レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社です。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、T.F.カンパニー社、他7社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在における各社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
トスコ・ミャンマー社の決算期は9月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
1 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
2 時価のないもの
主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
b 商品(機器)・製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は5年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
また当社は2006年6月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。
なお当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6.5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として、当社の財務本部の管理のもとに、将来の為替・金利変動リスク回避のためにヘッジを行う方針です。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、投資効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。