有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 遊休固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産帳簿価額 1,667百万円 減損損失 1,396百万円
(内、減損損失を計上した一部工場については当期売却済み)
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各工場を基本単位とし、各工場の資産または資産グループ(以下、「工場固定資産」)について、「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)を識別しております。2019年10月31日の袋井新工場竣工に伴い、既存工場は順次操業を終了しております。新工場への集約による既存工場の操業終了は、既存工場の資産グループについて、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するため、関連する資産グループの固定資産について減損の兆候が存在しております。各工場の正味売却価額に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各工場の工場固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっては、構成資産(主として土地及び工場建物)の正味売却価額については、売却見込額に基づき評価を行っております。期末日時点において継続して売却を検討している工場については不動産鑑定評価や直近の売却活動の状況も考慮した上で正味売却価額を決定しております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産鑑定評価や売却活動の過程で得られる正味売却価額に関する情報によっては減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結損益に影響を与える可能性があります。
2 非上場株式の評価について
将来的に協業の可能性があるスタートアップも含む非上場のIT関連企業や海外企業との資本提携(以下、「事業投資」という)を行っております。当該投資は、連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上されております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
事業投資としての非上場株式の連結貸借対照表計上額 4,679百万円
連結損益計算書計上額 投資有価証券評価損 176百万円
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。
なお、関連会社に該当する場合は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、減損処理を実施しております。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。また、非上場関係会社株式については、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。当該のれんについて、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定検討しております。のれんの減損損失については、持分法による投資損失として計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績が取得時点の事業計画を下回っている銘柄について、継続して業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結損益に影響を与える可能性があります。