有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 遊休固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産帳簿価額 1,667百万円 減損損失 1,396百万円
(内、減損損失を計上した一部工場については当期売却済み)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 遊休固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2 非上場株式の評価について
将来的に協業の可能性があるスタートアップも含む非上場のIT関連企業や海外企業との資本提携(以下、「事業投資」という)を行っております。当該投資は、貸借対照表の「投資有価証券」に計上されております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業投資としての非上場株式の貸借対照表計上額 1,037百万円
損益計算書計上額 176百万円
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。
減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
業績が取得時点の事業計画を下回っている銘柄について、継続して業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となり、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。