SE HD・アンド・インキュベーションズ（9478）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -3300万
2009年3月31日: 1000万
2009年12月31日: -1300万
2010年3月31日 -638.46%: -9600万
2010年6月30日: -200万
2010年9月30日 -850%: -1900万
2010年12月31日 -136.84%: -4500万
2011年3月31日 -6.67%: -4800万
2011年6月30日: 600万
2011年9月30日 +250%: 2100万
2011年12月31日 +438.1%: 1億1300万
2012年3月31日 -9.73%: 1億200万
2012年6月30日 -83.33%: 1700万
2012年9月30日 -29.41%: 1200万
2012年12月31日 +125%: 2700万
2013年3月31日 -100%: 0
2013年6月30日: 300万
2013年9月30日 +100%: 600万
2013年12月31日 +516.67%: 3700万
2014年3月31日 -64.86%: 1300万
2014年6月30日 -30.77%: 900万
2014年9月30日 +22.22%: 1100万
2014年12月31日 +127.27%: 2500万
2015年3月31日 +80%: 4500万
2015年6月30日 -77.78%: 1000万
2015年9月30日 +190%: 2900万
2015年12月31日 +68.97%: 4900万
2016年3月31日 -46.94%: 2600万
2016年6月30日 -53.85%: 1200万
2016年9月30日 -58.33%: 500万
2016年12月31日 +540%: 3200万
2017年3月31日 -81.25%: 600万
2017年6月30日: -1億4300万
2017年9月30日: -1億1700万
2017年12月31日: -1億700万
2018年3月31日: -1億
2018年6月30日: 1400万
2018年9月30日 -57.14%: 600万
2018年12月31日 +516.67%: 3700万
2019年3月31日 -78.38%: 800万
2019年6月30日 +462.5%: 4500万
2019年9月30日 +40%: 6300万
2019年12月31日 +52.38%: 9600万
2020年3月31日 -19.79%: 7700万
2020年6月30日 -75.32%: 1900万
2020年9月30日: -700万
2020年12月31日: 1400万
2021年3月31日: -2900万
2021年6月30日: 4900万
2021年9月30日: -2000万
2021年12月31日: -400万
2022年3月31日 -575%: -2700万
2022年6月30日: 5900万
2022年9月30日 -86.44%: 800万
2022年12月31日 +312.5%: 3300万
2023年3月31日: -400万
2023年6月30日: 5400万
2023年9月30日 -14.81%: 4600万
2023年12月31日 +50%: 6900万
2024年3月31日 -52.17%: 3300万
2024年6月30日 +24.24%: 4100万
2024年9月30日: -1300万
2024年12月31日: 300万
2025年3月31日: -1500万
2025年6月30日: 2600万
2025年9月30日 -53.85%: 1200万
2025年12月31日 -25%: 900万
2026年3月31日 +177.78%: 2500万

個別

2008年3月31日: -100万
2009年3月31日: 100万
2010年3月31日: -1億2300万
2011年3月31日: -300万
2012年3月31日: 6100万
2013年3月31日 -96.72%: 200万
2014年3月31日 +999.99%: 3400万
2015年3月31日 +5.88%: 3600万
2016年3月31日 ±0%: 3600万
2017年3月31日 -80.56%: 700万
2018年3月31日: -8000万
2019年3月31日: 3400万
2020年3月31日 -35.29%: 2200万
2021年3月31日: -400万
2022年3月31日: -200万
2023年3月31日 +100%: 0
2024年3月31日: 700万
2025年3月31日 -100%: 0

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円、再評価に係る繰延税金負債が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、土地再評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。
2025/06/23 10:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円、土地再評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。
2025/06/23 10:30