SE HD・アンド・インキュベーションズ(9478)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 教育・人材の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- -500万
- 2014年3月31日
- 4500万
- 2015年3月31日
- -2900万
- 2016年3月31日
- 1000万
- 2017年3月31日 +370%
- 4700万
- 2018年3月31日 +21.28%
- 5700万
- 2019年3月31日 -10.53%
- 5100万
- 2020年3月31日 +41.18%
- 7200万
- 2021年3月31日 +48.61%
- 1億700万
- 2022年3月31日 +83.18%
- 1億9600万
- 2023年3月31日 +10.71%
- 2億1700万
- 2024年3月31日 -0.92%
- 2億1500万
- 2025年3月31日 -9.77%
- 1億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/23 10:30
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメント別の事業内容 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- また、受託制作したソフトウェアのうち制作期間が短期間以外の案件については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。2025/06/23 10:30
d.教育・人材事業
教育・人材事業においては、主にIT技術者向けの研修サービス提供及び医療関連業界向けの転職支援サービス提供をおこなっております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/23 10:30
(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) ソフトウェア・ネットワーク事業 35 (1) 教育・人材事業 46 (0) 投資運用事業 0 (0)
(2) 提出会社の状況 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 教育・人材事業
当社グループが手掛けるIT人材向け研修を含む企業向け研修サービス市場は、人的資本経営に取り組む企業増加とリンクする形でプラス成長が継続し、2024年度(2025年3月期)では、コロナ禍収束で回復基調のクラスルーム形式研修に加えて、これまで研修サービスを導入したことがなかった企業の潜在需要を引き出しながら堅調に推移したオンライン研修もマーケットを牽引する形となり、前年度比3.6%増の5,800億円に拡大すると予測されております(㈱矢野経済研究所2024年8月公表)。
また、当社グループが手掛ける医療関連人材紹介を含む業種・職種別人材ビジネス市場規模(5市場計)は、2024年度(2025年3月期)では、引き続き人材・労働力不足を背景に人材需要が高まっていく見込みであり、前年度比3.3%増の4兆3,563億円と予測されております(㈱矢野経済研究所2024年11月公表)。
このような市場環境を背景に、当社グループは、引き続き、研修コンテンツの拡充や定額サービスの導入、紹介サービスの質の向上・拡充や他社との差別化、コロナ禍で定着したオンラインサービス提供などの対応によりコンピタンスを向上し、事業の成長に努めてまいります。2025/06/23 10:30 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲームの自社サービス事業などは堅調に推移したものの、エンジニアの稼働率低下や新人技術者の育成コスト負担などにより、売上高762百万円(前期比7.9%減)、セグメント損失(営業損失)10百万円(前期はセグメント利益95百万円)となりました。2025/06/23 10:30
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業売上が総じて堅調さを維持し、医療関連人材紹介事業売上が第4四半期に入って回復基調となったものの、採用コストなどの増加などにより、売上高912百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益(営業利益)194百万円(前期比9.6%減)となりました。
投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入増加が継続した一方、前年同期の債券償還益の反動があり、売上高350百万円(前期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)251百万円(前期比1.0%減)となりました。