SE HD・アンド・インキュベーションズ（9478）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 投資運用の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメント別の事業内容

2025/06/23 10:30

#2 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
教育・人材事業	46	(0)
投資運用事業	0	(0)
全社(共通)	12	(1)

(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/23 10:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

投資運用事業
当連結会計年度における世界の株式市場は、時価総額が大きい欧米市場においてはインフレ鎮静化、利上げペース鈍化又は利下げなどを背景に総じて堅調な値動きで推移いたしましたが、期末近くになって米トランプ政権の関税政策による景気後退懸念などから軟調な値動きに転じました。当社グループでは、従来より分散投資及び長期投資を行っており、運用量・株式配当収入の増加を主因に総じて安定収入の確保が実現出来たものと考えております。
(4)グループとして対処すべき課題と対応
上記(3)記載のセグメントごとの経営環境に対する認識と対応に加え、当社グループは中長期にわたる今後の一層の成長のため、以下の4点を重点課題として取組んでまいります。
①事業会社各社の再建
当社グループは持株会社構造をとっており、上記のとおり各セグメントごとに事業会社が機動的に課題への対応を行うことができる体制を整備しています。全体の成長のため、事業会社ごとに常に成長に向けて事業構造の最適化を図るよう促しておりますが、現状は事業会社各社とも成長基盤整備のスピードが事業環境変化に追いついておらず、一層のスピードアップが必要と認識しております。
② 新規収益基盤の創出
当社グループ内の保有事業の陳腐化のリスクに対応するため、当社グループでは常に新規収益基盤の創出に邁進しております。現状、創出レベルは不十分であり、今後、中長期的視点での創出の成果が必要と認識しております。
③ 事業会社経営人材の拡充と育成
当社グループでは事業会社収益の拡大がグループの成長に繋がるため、事業会社のマネジメント人材の拡充と育成が重要だと考えております。このため継続的にマネジメント人材の発掘と育成に取り組んでいきたいと考えており、現状は、未だ成長途中であり、より一層の拡充と育成が必要と認識しております。
④ 収益基盤の質の多様性による長期成長基盤の充実
ウクライナ情勢の長期化、インフレ進行、金融環境の変化など、より多くの事業環境の不確実性などもふまえ、事業の多様性や投資収益の拡充など多様な質の収益基盤を持つことにより、より安定的な長期成長を実現したいと考えております。足許においては運用収益が成長しております。2025/06/23 10:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業売上が総じて堅調さを維持し、医療関連人材紹介事業売上が第4四半期に入って回復基調となったものの、採用コストなどの増加などにより、売上高912百万円(前期比1.4%増)、セグメント利益(営業利益)194百万円(前期比9.6%減)となりました。
投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入増加が継続した一方、前年同期の債券償還益の反動があり、売上高350百万円(前期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)251百万円(前期比1.0%減)となりました。
生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。

2025/06/23 10:30

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一次的な余資は安全性または流動性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については資金需要に応じて銀行借入または社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクなどを回避するための利用、その他有価証券(為替リンク債等)における組込デリバティブ取引など投資運用収益獲得のための利用、又は保有する株式など有価証券の市場価格変動リスクをヘッジするための利用に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2025/06/23 10:30