建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 金額は帳簿価額によっております。
2 土地及び建物は全て賃借中であります。
3 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

2023/06/26 10:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物附属設備	0百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

このうち

現金及び預金	116百万円
建物	321百万円
土地	1,059百万円

は1年以内返済予定長期借入金5百万円、短期借入金1,017百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 空調設備 1百万円
ソフトウェア 会計システム 1百万円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)72百万円減少
繰延税金資産25百万円減少、建物及び構築物(純額)19百万円減少、並びに投資有価証券15百万円減少によるものです。
(流動負債)107百万円増加

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2023/06/26 10:23