建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 金額は帳簿価額によっております。
2 土地及び建物は全て賃借中であります。
3 従業員数には臨時従業員は含まれておりません。

2026/06/18 10:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2026/06/18 10:42

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	―百万円	5百万円
土地	―百万円	118百万円

2026/06/18 10:42

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物附属設備	0百万円	―百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

2026/06/18 10:42

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)

現金及び預金	125百万円
建物	275百万円
土地	775百万円

上記は1年以内返済予定長期借入金44百万円、短期借入金1,215百万円、長期借入金99百万円、社債300百万円の担保に供しております。
(当連結会計年度)

2026/06/18 10:42

#6 有形固定資産等明細表（連結）

土地 賃貸用不動産売却 284百万円
建物 賃貸用不動産売却 13百万円
3 土地の当期首残高及び当期末残高の()内書は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2026/06/18 10:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2026/06/18 10:42