役員賞与引当金
連結
- 2025年3月31日
- 3300万
- 2026年3月31日 -69.7%
- 1000万
個別
- 2025年3月31日
- 3300万
- 2026年3月31日 -69.7%
- 1000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。2026/06/18 10:42
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 7 百万円 11 百万円 役員賞与引当金繰入額 33 百万円 10 百万円 給料手当 1,038 百万円 980 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品及び製品
先入先出法
b 仕掛品
個別法
c 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込収益獲得期間に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2026/06/18 10:42 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/18 10:42
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 4 ― ― 4 役員賞与引当金 33 15 37 10 役員退職慰労引当金 102 2 ― 104 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。2026/06/18 10:42