有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社における状況
2024年3月31日現在
(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2. 株式会社翔泳社以外の連結子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。
3. 各連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。
4. 各連結子会社の「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
出版事業 | 160 | (15) |
コーポレートサービス事業 | 37 | (2) |
ソフトウェア・ネットワーク事業 | 48 | (2) |
教育・人材事業 | 48 | (0 ) |
投資運用事業 | 0 | (0) |
全社(共通) | 8 | (1) |
合計 | 301 | (20) |
(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |
8 | (1) | 53歳3ヶ月 | 14年10ヶ月 | 7,666,350 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社(提出会社)の従業員は全社(共通)セグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。
②連結子会社
名称 | 当事業年度 | 補足説明 |
株式会社翔泳社 | 27%(注1) | ①計画期間:5年間(2023/3/1~2028/2/29)②目標値 :50% |
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2. 株式会社翔泳社以外の連結子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。
3. 各連結子会社の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。
4. 各連結子会社の「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表をしていないため、記載を省略しております。