有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等 :移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金給付に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの業務受託報酬及び受取配当金になります。業務受託報酬においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されていることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 控除対象外消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。