四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含みます。以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、以下のとおり本自己株式処分を実施いたしました。
(1)処分の概要

(1)払込期日	2019年7月23日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 214,675株
(3)処分価額	1株につき 184円
(4)処分価額の総額	39,500,200円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる株式の数	当社の取締役(監査等委員であるものを除く。) 3名 198,370株 当社の監査等委員である取締役 3名 16,305株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(2)処分の目的及び理由
当社は、2019年5月28日開催の取締役会において、当社の対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2019年6月21日開催の第34回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)年額50百万円以内、当社の監査等委員である取締役年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から15年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。