訂正有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画を策定しております。長期的な資金需要については、主に、社債発行や株式発行によって資金を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、各書店との間をつなぐ流通業者に対する営業債権は、当社グループの中で大きな比重を占めており、信用リスクは低いと考えられるものの、債権金額が多額であります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していない連結子会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
社債は、5年満期の転換社債型新株予約権付社債で、株式に転換されない社債部分の償還時の流動性リスクに晒されておりますが、上記のとおりの方法で手元流動性を維持していること等により、そのリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 1年内償還予定の新株予約権付社債 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
なお、前連結会計年度の非上場株式には関連会社株式2,242百万円が含まれており、当連結会計年度の非上場株式には関連会社株式2,837百万円が含まれております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画を策定しております。長期的な資金需要については、主に、社債発行や株式発行によって資金を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、各書店との間をつなぐ流通業者に対する営業債権は、当社グループの中で大きな比重を占めており、信用リスクは低いと考えられるものの、債権金額が多額であります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定された価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき、当社財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入していない連結子会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。
社債は、5年満期の転換社債型新株予約権付社債で、株式に転換されない社債部分の償還時の流動性リスクに晒されておりますが、上記のとおりの方法で手元流動性を維持していること等により、そのリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 18,174 | 18,174 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 43,218 | 43,218 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 19,029 | 18,997 | △32 |
| 資産計 | 80,422 | 80,390 | △32 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 19,674 | 19,674 | - |
| (2)短期借入金 | 55 | 55 | - |
| (3)未払法人税等 | 961 | 961 | - |
| (4)新株予約権付社債 | 11,000 | 11,084 | 84 |
| (5)長期借入金 | 339 | 350 | 10 |
| 負債計 | 32,031 | 32,126 | 95 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 32,644 | 32,644 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 36,482 | 36,482 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 28,667 | 28,666 | △0 |
| 資産計 | 97,794 | 97,793 | △0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 20,229 | 20,229 | - |
| (2)1年内償還予定の新株予約権付社債 | 2,580 | 2,580 | - |
| (3)未払法人税等 | 528 | 528 | - |
| (4)長期借入金 | 260 | 261 | 1 |
| 負債計 | 23,597 | 23,599 | 1 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 1年内償還予定の新株予約権付社債 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,031 | 5,318 |
| 投資事業組合 | 3 | 6 |
| 関係会社出資金 | 2,030 | 3,335 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
なお、前連結会計年度の非上場株式には関連会社株式2,242百万円が含まれており、当連結会計年度の非上場株式には関連会社株式2,837百万円が含まれております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,144 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 43,218 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券その他 | - | 865 | - | 865 |
| 合計 | 61,362 | 865 | - | 865 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 32,636 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 36,482 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券その他 | 711 | - | - | - |
| 合計 | 69,829 | - | - | - |
4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 新株予約権付社債 | - | 11,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 55 | 55 | 145 | 137 | - | - |
| 合計 | 55 | 11,055 | 145 | 137 | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 新株予約権付社債 | 2,580 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 110 | 150 | - | - | - |
| 合計 | 2,580 | 110 | 150 | - | - | - |