訂正有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という。)の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べて104億53百万円減少して1,511億48百万円となりました。前期末と当期における連結子会社の売却が売上減少の主因であります。書籍関連では、メディアミックス作品の展開や新規ジャンルへの進出を積極的に進めたものの、ここ数年好調を持続していた文庫やコミックスにおける売上高が減少した結果、前期比6.1%の減少となりました。雑誌・広告関連は、雑誌広告収入が回復するとともに返品率の改善はあるものの、市場規模の縮小に伴い雑誌販売額が減少した結果、前期比0.7%の減少となりました。映像関連では、前期末における連結子会社の売却等の結果、前期比22.6%の減少となりました。ネット・デジタル関連では「BOOK☆WALKER」と外部電子書籍ストアとが連携して積極的にキャンペーンを展開した結果、電子書籍の売上高が伸長し、前期比29.7%の増加となりました。海外関連では、当期に連結子会社を売却した結果、前期比39.2%の減少となりました。
売上総利益は、前期に比べて4億74百万円減少して413億34百万円となりました。売上総利益率は、前期に比べ1.5ポイント増加して27.4%となりましたが、これは主に雑誌・広告関連における固定費の削減や不採算部門の整理、映像関連におけるパッケージ販売の増加、洋画作品のコスト削減効果によるものであります。
営業利益は、前期に比べて17億82百万円減少して61億69百万円となりました。営業利益率は、前期に比べ0.8ポイント減少して4.1%となりましたが、これは主に広告宣伝費、販売促進費、給与手当他人件費等の販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
経常利益は、前期に比べて13億24百万円減少して73億37百万円となりました。営業外損益は、前期に比べて4億58百万円の利益増加となりましたが、これは主に持分法による投資利益の増加及び為替差損益の改善によるものであります。
税金等調整前当期純利益は、前期に比べて23億25百万円増加して95億6百万円となりました。特別損益は、前期に比べて36億49百万円の利益増加となりましたが、これは主に固定資産売却益の増加及び関係会社株式売却損益の改善によるものであります。
当期純利益は、前期に比べて25億52百万円増加して過去最高益である75億92百万円となり、1株当たり当期純利益は前期に比べて83円8銭増加して277円80銭となりました。
(3)財政状態の分析
当期末の資産は、期首に比べて162億6百万円増加して1,561億5百万円となりました。内訳は、流動資産910億88百万円(期首比78億26百万円増加)、固定資産650億16百万円(期首比83億80百万円増加)であります。
流動資産では、受取手形及び売掛金が67億36百万円減少したものの、過去最高益となった当期純利益75億92百万円の計上等により現金及び預金が144億70百万円増加しました。
固定資産では、減価償却費の計上や売却等により有形固定資産が4億94百万円減少したものの、保有上場株式の時価総額増加や持分法投資利益の計上等に伴い、投資有価証券が92億18百万円増加しました。
当期末の負債は、期首に比べて71億80百万円減少して451億73百万円となりました。内訳は、流動負債359億80百万円(期首比7億9百万円増加)、固定負債91億93百万円(期首比78億89百万円減少)であります。
流動負債では、転換社債型新株予約権付社債の償還期限が1年以内となり表示区分を固定負債から流動負債に変更し、1年内償還予定の新株予約権付社債が25億80百万円増加しました。
固定負債では、保有上場株式の時価総額増加等に伴い繰延税金負債が30億65百万円増加したものの、新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使による同社債の転換及び同社債の償還期限が1年以内になったことに伴う流動負債への表示区分変更により新株予約権付社債が110億円減少しました。
当期末の純資産は、期首に比べて233億86百万円増加して1,109億31百万円となりました。内訳は、株主資本990億47百万円(期首比144億86百万円増加)、その他の包括利益累計額113億4百万円(期首比94億37百万円増加)、少数株主持分5億79百万円(期首比5億36百万円減少)であります。
株主資本では、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24億95百万円増加し、同転換による処分等により自己株式が39億19百万円減少し、さらに当期純利益の計上等により利益剰余金が55億76百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、保有上場株式の時価総額増加に伴いその他有価証券評価差額金が75億64百万円増加し、また、連結子会社KADOKAWA HOLDINGS U.S. INC.の清算等により為替換算調整勘定が18億95百万円増加しております。
自己資本比率は、期首に比べて8.9ポイント上がり、70.7%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成22年 3月期	平成23年 3月期	平成24年 3月期	平成25年 3月期	平成26年 3月期
自己資本比率	56.0%	59.4%	59.2%	61.8%	70.7%
時価ベースの自己資本比率	44.7%	39.3%	53.0%	47.8%	61.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	6.1年	2.1年	-	1.1年	0.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	13.7倍	36.4倍	-	76.5倍	174.7倍

(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率 :(自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率 :(株式時価総額)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ :(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、(期末株価終値)×(期末発行済株式数(自己株式控除後))により算出しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
6.平成24年3月期における「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。