KADOKAWA（9477）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 51億3300万
2009年3月31日 -30.55%: 35億6500万
2009年12月31日 -19.38%: 28億7400万
2010年3月31日 +79.68%: 51億6400万
2010年6月30日 -84.24%: 8億1400万
2010年9月30日 +205.53%: 24億8700万
2010年12月31日 +116.45%: 53億8300万
2011年3月31日 +44.77%: 77億9300万
2011年6月30日 -62.58%: 29億1600万
2011年9月30日 +18.42%: 34億5300万
2011年12月31日 +60.01%: 55億2500万
2012年3月31日 +2.35%: 56億5500万
2012年6月30日 -57.84%: 23億8400万
2012年9月30日 +59.06%: 37億9200万
2012年12月31日 +45.49%: 55億1700万
2013年3月31日 +44.12%: 79億5100万
2013年6月30日 -75.59%: 19億4100万
2013年9月30日 +45.08%: 28億1600万
2013年12月31日 +61.97%: 45億6100万
2014年3月31日 +35.26%: 61億6900万
2014年6月30日: -1億1100万
2014年9月30日 -740.54%: -9億3300万

個別

2008年3月31日: 20億8600万
2009年3月31日 -38.59%: 12億8100万
2010年3月31日 -26.15%: 9億4600万
2011年3月31日 -28.44%: 6億7700万
2012年3月31日 +317.87%: 28億2900万
2013年3月31日 -67.94%: 9億700万
2014年3月31日 -39.69%: 5億4700万
2014年9月30日: -15億4500万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社では、個々の役員の基本報酬の額の決定につきましては、報酬を固定的な報酬と業績連動報酬に分け、前期における営業利益率と株主資本利益率を参考値として業績連動報酬の額を増減させることとしております。また現在は、役員に対してストックオプションの発行、役員賞与の支給をしておらず、退職慰労金制度は廃止していることから、これらについての額又は算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
2014/06/24 10:00
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 3,284百万円
営業利益 191百万円
2014/06/24 10:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、前期に比べて4億74百万円減少して413億34百万円となりました。売上総利益率は、前期に比べ1.5ポイント増加して27.4%となりましたが、これは主に雑誌・広告関連における固定費の削減や不採算部門の整理、映像関連におけるパッケージ販売の増加、洋画作品のコスト削減効果によるものであります。
営業利益は、前期に比べて17億82百万円減少して61億69百万円となりました。営業利益率は、前期に比べ0.8ポイント減少して4.1%となりましたが、これは主に広告宣伝費、販売促進費、給与手当他人件費等の販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
経常利益は、前期に比べて13億24百万円減少して73億37百万円となりました。営業外損益は、前期に比べて4億58百万円の利益増加となりましたが、これは主に持分法による投資利益の増加及び為替差損益の改善によるものであります。
2014/06/24 10:00