純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2014/07/02 11:15

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

4.当社は、事業資金の機動的かつ効率的な調達を行うため、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を前期に引続き継続しております。なお、極度金額は150億円であります。当連結会計年度末における借入実行残高はありません。
この契約には、連結ベースでの純資産額の一定額以上の維持及び経常利益の計上を条件とする財務制限条項があり、この条件に抵触した場合には直ちに借入金の全額を返済する義務が発生し、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/07/02 11:15

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/07/02 11:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債では、保有上場株式の時価総額増加等に伴い繰延税金負債が30億65百万円増加したものの、新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使による同社債の転換及び同社債の償還期限が1年以内になったことに伴う流動負債への表示区分変更により新株予約権付社債が110億円減少しました。
当期末の純資産は、期首に比べて233億86百万円増加して1,109億31百万円となりました。内訳は、株主資本990億47百万円(期首比144億86百万円増加)、その他の包括利益累計額113億4百万円(期首比94億37百万円増加)、少数株主持分5億79百万円(期首比5億36百万円減少)であります。
株主資本では、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24億95百万円増加し、同転換による処分等により自己株式が39億19百万円減少し、さらに当期純利益の計上等により利益剰余金が55億76百万円増加しております。

2014/07/02 11:15

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

2014/07/02 11:15

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/07/02 11:15

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/07/02 11:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	3,339円 17銭	3,772円 22銭
1株当たり当期純利益	194円 72銭	277円 80銭

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を当連結会計年度末より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4円6銭減少しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/07/02 11:15