	前第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,786
有価証券	301
たな卸資産	※1 15,249
繰延税金資産	4,254
その他	1,859
流動資産合計	82,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	6,227
有形固定資産合計	19,913
無形固定資産
のれん	517
無形固定資産合計	3,461
投資その他の資産
投資有価証券	23,641
繰延税金資産	446
その他	9,050

	前第2四半期連結会計期間(平成25年9月30日)
負債合計	43,433
純資産の部
株主資本

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

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#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)

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#3 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

10年にわたる均等償却。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,150	百万円
固定資産	284
資産合計	3,435
流動負債	740
固定負債	342
負債合計	1,083

6.取得原価の配分

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/12/17 15:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
工具、器具及び備品	1
有形固定資産その他	0
無形固定資産その他	0
計	10

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#6 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

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#8 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	187百万円
無形固定資産	378

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
資産は、前期末に比べて78億82百万円減少し、1,482億22百万円となりました。㈱フロム・ソフトウェアの買収によりのれんが増加した一方、同社の買収、有形固定資産の取得及び配当金の支払等により現金及び預金が、保有株式の時価総額減少等により投資有価証券がそれぞれ減少し、さらに受取手形及び売掛金も減少しました。
負債は、前期末に比べて33億85百万円減少し、417億88百万円となりました。保有株式の時価総額減少等により繰延税金負債が減少し、支払手形及び買掛金も減少しました。

2014/12/17 15:01

#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
制作品、仕掛品…………………主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、制作品については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率により原価配分しております。2014/12/17 15:01

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/12/17 15:01

#12 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.固定資産の取得
当社は、平成26年7月31日開催の取締役会議決議に基づき、新たな物流拠点の構築を図る目的で、同年10月31日に土地を購入しました。

2014/12/17 15:01

#13 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.固定資産の取得
当社は、平成26年7月31日開催の取締役会決議に基づき、新たな物流拠点の構築を図る目的で、同年10月31日に以下の土地を購入致しました。

2014/12/17 15:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ニ.長期前払費用
定額法2014/12/17 15:01

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ.たな卸資産
(イ)商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)制作品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、制作品については、法人税法に規定する方法と同一の基準による特別な償却率により原価配分しております。2014/12/17 15:01

#16 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	28,667	28,666	△0
資産計	97,794	97,793	△0
(1)支払手形及び買掛金	20,229	20,229	-

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)有価証券及び投資有価証券	23,614	23,614	-
資産計	82,743	82,743	-
(1)支払手形及び買掛金	19,005	19,005	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2014/12/17 15:01

#17 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
1株当たり純資産額	3,772円22銭	3,561円91銭

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を前連結会計年度末より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は0円22銭減少しております。

2014/12/17 15:01