半期報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
㈱フロム・ソフトウェア
ゲームソフトの企画・開発・販売、インターネット上のコンテンツの企画・開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、㈱フロム・ソフトウェアを当社の100%子会社である㈱角川ゲームスとともに、当社グループのゲーム事業の中核会社と位置付け、事業を展開する予定です。㈱フロム・ソフトウェアと㈱角川ゲームスの両社は、それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業をともに拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねて参りましたところ、㈱フロム・ソフトウェアが当社グループに加わり、㈱角川ゲームスとのシナジー効果を発揮することが最善の策であるとの合意に至り、当社による株式取得を行うことになりました。
(3)企業結合日
平成26年5月21日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱フロム・ソフトウェア
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年6月30日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる、被取得企業の業績の期間は平成26年7月1日より平成26年9月30日であります。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,486百万円
のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定作業中であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
㈱フロム・ソフトウェア
ゲームソフトの企画・開発・販売、インターネット上のコンテンツの企画・開発
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、㈱フロム・ソフトウェアを当社の100%子会社である㈱角川ゲームスとともに、当社グループのゲーム事業の中核会社と位置付け、事業を展開する予定です。㈱フロム・ソフトウェアと㈱角川ゲームスの両社は、それぞれの得意分野を生かしながら両社の事業をともに拡大発展させるための連携に向けた協議を重ねて参りましたところ、㈱フロム・ソフトウェアが当社グループに加わり、㈱角川ゲームスとのシナジー効果を発揮することが最善の策であるとの合意に至り、当社による株式取得を行うことになりました。
(3)企業結合日
平成26年5月21日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱フロム・ソフトウェア
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成26年6月30日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる、被取得企業の業績の期間は平成26年7月1日より平成26年9月30日であります。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,357百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 10百万円 |
| 取得原価 | 5,367百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,486百万円
のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,150 | 百万円 |
| 固定資産 | 284 | |
| 資産合計 | 3,435 | |
| 流動負債 | 740 | |
| 固定負債 | 342 | |
| 負債合計 | 1,083 |
6.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定作業中であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。