有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社及び一部の国内連結子会社が採用していた適格退職年金制度は、平成23年12月1日付けで確定給付企業年金制度に移行しておりますが、これに伴う過去勤務債務の額は軽微であります。また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職金制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度を、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。さらに従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、掛金拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度(総合設立の厚生年金基金制度)に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	出版厚生年金基金 (百万円)		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円)		日本広告業 厚生年金基金 (百万円)
年金資産の額	118,360		186,189		70,319
年金財政計算上の 給付債務の額	139,466		186,648		90,787
差引額	△21,106		△458		△20,468

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月度)

出版厚生年金基金		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金		日本広告業 厚生年金基金
9社加入 3.14%		4社加入 1.02%		1社加入 0.29%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります(平成24年3月度)。

	出版厚生年金基金 (百万円)		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円)		日本広告業 厚生年金基金 (百万円)
年金財政計算上の 過去勤務債務残高	△16,364		-		△6,637
剰余金	△4,742		△10,082		△13,830
資産評価調整額	-		9,623		-

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1)	退職給付債務	△5,390
(2)	年金資産	2,554
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,835
(4)	未認識数理計算上の差異	133
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)	△14
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△2,716
(7)	退職給付引当金(6)	△2,716

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1)	勤務費用	586
(2)	利息費用	37
(3)	期待運用収益(減算)	△9
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	21
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△3
(6)	総合設立の厚生年金基金掛金拠出額	330
(7)	臨時に支払った割増退職金	5
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	967

(注)1.簡便法を採用している一部の国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
2.当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立の厚生年金基金制度への掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
3.上記退職給付費用以外に、特別退職金133百万円(特別損失)を計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.6～1.5%
(3)期待運用収益率
0.5～1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職金共済制度に加入している会社があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度である総合設立の厚生年金基金制度に加入しています。加入する全ての厚生年金基金制度が、自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
さらに従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,390	百万円
勤務費用	571
利息費用	28
数理計算上の差異の発生額	83
退職給付の支払額	△543
退職給付債務の期末残高	5,528

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,554	百万円
期待運用収益	11
数理計算上の差異の発生額	11
事業主からの拠出額	388
退職給付の支払額	△447
年金資産の期末残高	2,519

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,234	百万円
年金資産	△2,519
	1,714
非積立型制度の退職給付債務	1,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,009
退職給付に係る負債	3,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,009

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	571	百万円
利息費用	28
期待運用収益	△11
数理計算上の差異の費用処理額	9
過去勤務費用の費用処理額	△3
その他	11
確定給付制度に係る退職給付費用	605

(注)簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	10	百万円
未認識数理計算上の差異	△195
合 計	△184

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	75	%
その他	25
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6～1.3%
長期期待運用収益率 0.6～1.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度(総合設立の厚生年金基金制度)への要拠出額は、354百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	出版厚生年金基金 (百万円)		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円)		日本広告業 厚生年金基金 (百万円)
年金資産の額	132,952		222,956		76,714
年金財政計算上の 給付債務の額	149,574		206,135		93,232
差引額	△16,622		16,821		△16,517

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月度)

出版厚生年金基金		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金		日本広告業 厚生年金基金
10社加入 3.53%		4社加入 1.00%		1社加入 0.26%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、以下のとおりであります(平成25年3月度)。

	出版厚生年金基金 (百万円)		関東IT ソフトウェア 厚生年金基金 (百万円)		日本広告業 厚生年金基金 (百万円)
年金財政計算上の 過去勤務債務残高	△15,371		-		△16,530
剰余金	△1,250		16,821		12

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。