有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	1,350百万円		1,270百万円
返品調整引当金	687		1,321
賞与引当金	584		559
未払事業税	164		103
未払費用	316		351
繰越欠損金	1,454		1,358
その他の一時差異	40		19
繰延税金資産(流動)小計	4,598		4,985
評価性引当額	△80		△77
繰延税金資産(流動)合計	4,517		4,907
繰延税金資産(固定)
減損損失	205		214
投資有価証券評価損	1,353		1,441
会員権評価損	203		195
退職給付引当金	993		-
退職給付に係る負債	-		1,076
長期未払金	124		122
固定資産に係る未実現利益	224		224
繰越欠損金	3,966		3,336
その他の一時差異	516		608
繰延税金資産(固定)小計	7,586		7,219
評価性引当額	△6,190		△5,765
繰延税金資産(固定)合計	1,396		1,453
繰延税金負債(固定)
固定資産に係る未実現損失	△622		△622
その他の一時差異	△124		△434
その他有価証券評価差額	△2,375		△5,496
繰延税金負債(固定)合計	△3,122		△6,554
繰延税金資産(負債)の純額	2,791		△193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.84		1.89
評価性引当額の増減	△11.93		△15.45
在外子会社免税額	-		△11.90
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.04
その他	△0.47		△2.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.45		13.52

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は288百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。