有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第59期 (平成25年3月31日)		第60期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	430百万円		1,338百万円
たな卸資産評価減	-		1,007
返品調整引当金	-		1,296
貸倒引当金	182		210
賞与引当金	20		493
その他の一時差異	20		363
繰延税金資産(流動)小計	654		4,710
評価性引当額	△195		△237
繰延税金資産(流動)合計	458		4,472
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	25		803
投資評価引当金	901		-
投資有価証券評価損	1,248		1,423
関係会社株式	5,757		1,574
会員権評価損	196		193
長期未払金	95		105
繰越欠損金	1,000		1,940
その他の一時差異	212		748
繰延税金資産(固定)小計	9,438		6,789
評価性引当額	△9,409		△5,744
繰延税金資産(固定)合計	29		1,045
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額	△2,344		△5,496
その他の一時差異	△25		△403
繰延税金負債(固定)合計	△2,369		△5,900
繰延税金負債の純額	△1,881		△382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第59期 (平成25年3月31日)		第60期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	42.91		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1,661.79		△0.75
抱合せ株式消滅差損益	-		△36.32
評価性引当額の増減	1,086.67		△6.09
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.55
その他	6.83		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△487.37		△2.95

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は266百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。