セキ（7857）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

a 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び土地	-	4,347千円
機械装置及び運搬具	39千円	1,154千円

2026/06/12 9:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	2,765千円	14,642千円
機械装置及び運搬具	15千円	2,301千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	伊予工場	紙器再編工事	99,933千円
機械装置	伊予工場	紙器印刷機	345,000千円
機械装置	伊予工場	平盤打抜機	55,369千円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
本社施設	建物	愛媛県松山市	21,560千円
福利厚生施設	土地	愛媛県松山市	18,599千円

当社グループは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、印刷及び洋紙板紙各セグメントの営業拠点と賃貸用不動産各物件を基本として、資産のグルーピングの単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスや土地の時価が著しい営業拠点及び賃貸物件等、また各資産の使用方法又は回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産を対象に、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は表のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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