セキ（7857）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5985万
2010年9月30日: -567万
2010年12月31日: 1億2617万
2011年3月31日 +30.61%: 1億6479万
2011年6月30日 -54.71%: 7463万
2011年9月30日 +47.88%: 1億1036万
2011年12月31日 +141.84%: 2億6691万
2012年3月31日 +47.59%: 3億9392万
2012年6月30日: -2614万
2012年9月30日: 8799万
2012年12月31日 +310.8%: 3億6150万
2013年3月31日 +49.9%: 5億4188万
2013年6月30日 -84.85%: 8209万
2013年9月30日 +112.53%: 1億7446万
2013年12月31日 +142.66%: 4億2336万
2014年3月31日 +2.31%: 4億3315万
2014年6月30日 -69.75%: 1億3101万
2014年9月30日 +106.64%: 2億7073万
2014年12月31日 +112.26%: 5億7466万
2015年3月31日 +48.92%: 8億5579万
2015年6月30日 -84.13%: 1億3581万
2015年9月30日: -6797万
2015年12月31日: 1億5122万
2016年3月31日 -95.18%: 729万
2016年6月30日: -1億293万
2016年9月30日: 2618万
2016年12月31日 +999.99%: 3億2226万
2017年3月31日 +5.26%: 3億3922万
2017年6月30日 -48.48%: 1億7478万
2017年9月30日 +36.64%: 2億3881万
2017年12月31日 +57.14%: 3億7527万
2018年3月31日 +5.61%: 3億9632万
2018年6月30日: -3916万
2018年9月30日: -1926万
2018年12月31日 -836.78%: -1億8046万
2019年3月31日: 6309万
2019年6月30日: -1169万
2019年9月30日: 754万
2019年12月31日 +999.99%: 2億2086万
2020年3月31日: -1383万
2020年6月30日: 1億3512万
2020年9月30日 +73.59%: 2億3456万
2020年12月31日 +90.34%: 4億4647万
2021年3月31日 +49.91%: 6億6929万
2021年6月30日 -95.76%: 2835万
2021年9月30日 +55.25%: 4401万
2021年12月31日 +341.66%: 1億9439万
2022年3月31日 +81.14%: 3億5212万
2022年6月30日: -6173万
2022年9月30日: -4772万
2022年12月31日: 6624万
2023年3月31日 +495.07%: 3億9422万
2023年6月30日 -37.91%: 2億4477万
2023年9月30日 +30.73%: 3億1998万
2023年12月31日 +43.3%: 4億5851万
2024年3月31日 +101.38%: 9億2336万
2024年6月30日 -82.95%: 1億5744万
2024年9月30日 -72.5%: 4329万
2024年12月31日 +667.04%: 3億3211万
2025年3月31日 +3.66%: 3億4428万
2025年6月30日 -90.12%: 3402万
2025年9月30日 +821.06%: 3億1338万
2025年12月31日 +108.42%: 6億5313万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/12 9:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/12 9:30

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	133,530	151,591
当期の損益又はその包括利益
損益に計上	-	-
その他の包括利益に計上(*1)	18,061	△681
購入、売却、償還

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

2025/06/12 9:30