セキ(7857)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -5985万
- 2010年9月30日
- -567万
- 2010年12月31日
- 1億2617万
- 2011年3月31日 +30.61%
- 1億6479万
- 2011年6月30日 -54.71%
- 7463万
- 2011年9月30日 +47.88%
- 1億1036万
- 2011年12月31日 +141.84%
- 2億6691万
- 2012年3月31日 +47.59%
- 3億9392万
- 2012年6月30日
- -2614万
- 2012年9月30日
- 8799万
- 2012年12月31日 +310.8%
- 3億6150万
- 2013年3月31日 +49.9%
- 5億4188万
- 2013年6月30日 -84.85%
- 8209万
- 2013年9月30日 +112.53%
- 1億7446万
- 2013年12月31日 +142.66%
- 4億2336万
- 2014年3月31日 +2.31%
- 4億3315万
- 2014年6月30日 -69.75%
- 1億3101万
- 2014年9月30日 +106.64%
- 2億7073万
- 2014年12月31日 +112.26%
- 5億7466万
- 2015年3月31日 +48.92%
- 8億5579万
- 2015年6月30日 -84.13%
- 1億3581万
- 2015年9月30日
- -6797万
- 2015年12月31日
- 1億5122万
- 2016年3月31日 -95.18%
- 729万
- 2016年6月30日
- -1億293万
- 2016年9月30日
- 2618万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 3億2226万
- 2017年3月31日 +5.26%
- 3億3922万
- 2017年6月30日 -48.48%
- 1億7478万
- 2017年9月30日 +36.64%
- 2億3881万
- 2017年12月31日 +57.14%
- 3億7527万
- 2018年3月31日 +5.61%
- 3億9632万
- 2018年6月30日
- -3916万
- 2018年9月30日
- -1926万
- 2018年12月31日 -836.78%
- -1億8046万
- 2019年3月31日
- 6309万
- 2019年6月30日
- -1169万
- 2019年9月30日
- 754万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 2億2086万
- 2020年3月31日
- -1383万
- 2020年6月30日
- 1億3512万
- 2020年9月30日 +73.59%
- 2億3456万
- 2020年12月31日 +90.34%
- 4億4647万
- 2021年3月31日 +49.91%
- 6億6929万
- 2021年6月30日 -95.76%
- 2835万
- 2021年9月30日 +55.25%
- 4401万
- 2021年12月31日 +341.66%
- 1億9439万
- 2022年3月31日 +81.14%
- 3億5212万
- 2022年6月30日
- -6173万
- 2022年9月30日
- -4772万
- 2022年12月31日
- 6624万
- 2023年3月31日 +495.07%
- 3億9422万
- 2023年6月30日 -37.91%
- 2億4477万
- 2023年9月30日 +30.73%
- 3億1998万
- 2023年12月31日 +43.3%
- 4億5851万
- 2024年3月31日 +101.38%
- 9億2336万
- 2024年6月30日 -82.95%
- 1億5744万
- 2024年9月30日 -72.5%
- 4329万
- 2024年12月31日 +667.04%
- 3億3211万
- 2025年3月31日 +3.66%
- 3億4428万
- 2025年6月30日 -90.12%
- 3402万
- 2025年9月30日 +821.06%
- 3億1338万
- 2025年12月31日 +108.42%
- 6億5313万
- 2026年3月31日 +22.17%
- 7億9790万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/12 9:03
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- c 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2026/06/12 9:03
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
d 小規模企業等における簡便法の採用 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (千円)2026/06/12 9:03
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 期首残高 151,591 150,910 当期の損益又はその包括利益 損益に計上 - - その他の包括利益に計上(*1) △681 9,337 購入、売却、償還
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。