売上高
連結
- 2014年3月31日
- 122億353万
- 2015年3月31日 -3.07%
- 118億2936万
個別
- 2014年3月31日
- 88億1921万
- 2015年3月31日 -4.76%
- 83億9921万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社及び㈲こづつみ倶楽部がカタログによるオフィス関連用品や地域特産品等を販売しております。2015/06/12 9:58
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2015/06/12 9:58
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社読売新聞大阪本社 2,443,620 印刷関連事業 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「印刷関連事業」のセグメント利益が2,458千円減少し、「洋紙・板紙販売関連事業」のセグメント利益が218千円減少し、「美術館関連事業」のセグメント損失が92千円増加し、「カタログ販売関連事業」のセグメント利益が31千円減少しております。2015/06/12 9:58 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/06/12 9:58
(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 13,684,596 13,304,455 セグメント間取引消去 △1,481,059 △1,475,092 連結財務諸表の売上高 12,203,537 11,829,363 - #5 業績等の概要
- 当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化による受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。2015/06/12 9:58
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、印刷需要減退傾向に歯止めがかからない上、消費税増税による需要の落ち込みが想定より長引いたこと、また、洋紙・板紙販売関連事業において回収不能リスク回避での取引調整を継続実施したことなどにより、売上高は118億2千9百万円(前年同期比3.1%減)となりました。利益面では、前連結会計年度には洋紙・板紙販売関連事業の取引先与信不安に伴う貸倒引当金の繰入を実施しましたが、当連結会計年度においてはそれがなかったことなどにより、営業利益は5億7千2百万円(前年同期比37.9%増)となりました。また、堅調な株式市場を背景に受取利息が増加、経常利益は7億6千8百万円(前年同期比36.7%増)、伊予工場における印刷設備更新に伴う固定資産売却益の発生などにより、当期純利益は5億7千5百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
なお、本年3月19日付「印刷設備更新およびJapan Color認証取得のお知らせ」で公表のとおり、伊予工場(愛媛県伊予市)において、多様化する顧客ニーズへの対応を目的として、最新鋭の印刷設備を導入更新しました。これにより、印刷製品品質の安定維持、省力化や納期短縮による生産性向上などの効果を見込んでおります。今回導入した設備を活用し、これまで以上に幅広い顧客ニーズに即応した製品とサービスを提供してまいります。また、安定した印刷品質での製品をお客様に提供するため、一般社団法人日本印刷産業機械工業会(JPMA)が認定する「Japan Color認証制度」による認証を四国で初めて取得しました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2015/06/12 9:58
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど業績確保に努めましたが、印刷需要減退傾向に歯止めがかからない上、消費税増税による需要の落ち込みが想定より長引いたこと、また、洋紙・板紙販売関連事業において回収不能リスク回避での取引調整を継続実施したことなどにより、売上高は118億2千9百万円(前年同期比3.1%減)となりました。利益面では、前連結会計年度には洋紙・板紙販売関連事業の取引先与信不安に伴う貸倒引当金の繰入を実施しましたが、当連結会計年度においてはそれがなかったことなどにより、営業利益は5億7千2百万円(前年同期比37.9%増)となりました。また、堅調な株式市場を背景に受取利息が増加、経常利益は7億6千8百万円(前年同期比36.7%増)、伊予工場における印刷設備更新に伴う固定資産売却益の発生などにより、当期純利益は5億7千5百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析