当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化の継続、愛媛県内でも既存取引先に対する需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めた結果、売上高は59億2千8百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。利益面では、厳しい企業間競争が継続する状況下、出版・広告代理関連事業において、確立したビジネスモデルの拡販が好調であったことや、広告受注が増加したことなどから、営業利益は2億7千7百万円(前年同四半期比32.4%増)、経常利益は3億7千7百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、情報セキュリティ対策費として2億8百万円を特別損失に計上したことにより、1億1千3百万円(前年同四半期比29.0%減)となりました。
なお、9月15日付で「当社お客様情報の流出に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。不正アクセスにより個人情報が外部に流出した懸念があり、それらに関わる対応費用を情報セキュリティ対策費として計上しております。
2015/11/05 9:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
