- 7857
- 2026/09/03
- 時価
- 58億円
- PER 予
- 39.8倍
- 2010年以降
- 10.21-66.88倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.33-0.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.02%
- ROE 予
- 0.81%
- ROA 予
- 0.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 6億9857万
- 2017年3月31日 -32.48%
- 4億7170万
個別
- 2016年3月31日
- 5億9910万
- 2017年3月31日 -27.32%
- 4億3540万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当社グループの属する業界におきましても、企業の広告宣伝費の抑制の動きが継続する中、企業間競争の更なる激化に伴う受注単価の下落など、厳しい経営環境が継続しております。2017/06/09 9:25
こうした情勢のもと、当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めましたが、地方顧客の印刷関連需要減退に歯止めがかからず、売上高は115億6百万円(前年同期比5.0%減)となりました。利益面では緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用の計上などにより、営業利益は3億1千2百万円(前年同期比39.4%減)、経常利益は4億7千1百万円(前年同半期比32.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上しておりました情報漏洩懸念による情報セキュリティ対策費が当期はなかったものの、連結子会社に係るのれんの減損処理を減損損失として特別損失に計上したことなどにより、2億2千万円(前年同期比42.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2017/06/09 9:25
当社グループでは印刷需要の集中する首都圏・関西圏における印刷関連事業の営業活動強化を継続するとともに、四国圏内でも既存取引先に対する印刷需要の掘り起こしを図るなど、業績確保に努めましたが、地方顧客の印刷関連需要減退に歯止めがかからず、売上高は115億6百万円(前年同期比5.0%減)となりました。利益面では緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用の計上などにより、営業利益は3億1千2百万円(前年同期比39.4%減)、経常利益は4億7千1百万円(前年同半期比32.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上しておりました情報漏洩懸念による情報セキュリティ対策費が当期はなかったものの、連結子会社に係るのれんの減損処理を減損損失として特別損失に計上したことなどにより、2億2千万円(前年同期比42.9%減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析