- 7857
- 2026/10/06
- 時価
- 58億円
- PER 予
- 39.71倍
- 2010年以降
- 10.21-66.88倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.33-0.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.02%
- ROE 予
- 0.81%
- ROA 予
- 0.67%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定負債
連結
- 2018年3月31日
- 17億1634万
- 2019年3月31日 +8.34%
- 18億5956万
個別
- 2018年3月31日
- 16億5365万
- 2019年3月31日 +4.5%
- 17億2808万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。2019/06/14 14:16
2 リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/14 14:16
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,816千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」113,276千円に含めて表示しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2019/06/14 14:16
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,140千円のうちの8,606千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,632千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」85,140千円のうちの76,533千円及び「流動負債」 の「繰延税金負債」39千円のうちの39千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」103,191千円に含めて表示しております。