半期報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2025年8月7日開催の取締役会において、株式会社ピュアフラット(以下「ピュアフラット社」
という。)の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。
これに基づき、2025年8月20日に株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の100%を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ピュアフラット
事業の内容 :ECコンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
ピュアフラット社は、「顧客に選ばれ続けるECパートナーになる」をビジョンに掲げており、EC
事業に特化したマーケティングを行っております。また、ピュアフラット社は当社グループがまだ開拓
できていない領域におけるECコンサルティングノウハウを持っており、当社グループの持続的な成長
及び付加価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年8月20日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31,168千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 547,081千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7. 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2025年8月7日開催の取締役会において、株式会社ピュアフラット(以下「ピュアフラット社」
という。)の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。
これに基づき、2025年8月20日に株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の100%を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ピュアフラット
事業の内容 :ECコンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
ピュアフラット社は、「顧客に選ばれ続けるECパートナーになる」をビジョンに掲げており、EC
事業に特化したマーケティングを行っております。また、ピュアフラット社は当社グループがまだ開拓
できていない領域におけるECコンサルティングノウハウを持っており、当社グループの持続的な成長
及び付加価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年8月20日(株式取得日)
2025年8月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 600,000千円 | |
| 取得原価 | 600,000千円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 31,168千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 547,081千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 81,482千円 |
| 固定資産 | 2,741千円 |
| 資産合計 | 84,224千円 |
| 流動負債 | 31,306千円 |
| 固定負債 | - |
| 負債合計 | 31,306千円 |
7. 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結
損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。