有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(会計方針の変更等)
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
1.当該会計基準等の名称
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)
2.当該会計方針の変更の内容
当該会計基準を当事業年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
3.当該経過措置に従った会計処理の概要等
(1) 当該経過措置に従った会計処理を行った旨
当該会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
(2) 当該経過措置の概要
当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
4.当該会計方針の変更による影響額
(1) 税引前当期純損益等に対する影響額
当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ2,898千円減少しております。
(2) その他の重要な項目に対する影響額
当事業年度の期首の退職給付引当金が63,252千円減少し、繰越利益剰余金が40,880千円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額が9.82円増加し、1株当たり当期純利益金額が0.47円減少しております。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
1.当該会計基準等の名称
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)
2.当該会計方針の変更の内容
当該会計基準を当事業年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
3.当該経過措置に従った会計処理の概要等
(1) 当該経過措置に従った会計処理を行った旨
当該会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。
(2) 当該経過措置の概要
当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
4.当該会計方針の変更による影響額
(1) 税引前当期純損益等に対する影響額
当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ2,898千円減少しております。
(2) その他の重要な項目に対する影響額
当事業年度の期首の退職給付引当金が63,252千円減少し、繰越利益剰余金が40,880千円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額が9.82円増加し、1株当たり当期純利益金額が0.47円減少しております。