有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託、業務上関係を有する企業等の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに預り金は、すべてが1年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また支払手形及び買掛金、長期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*3)一部の投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)投資信託の時価は、上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,231,074千円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は133,530千円であります。
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(千円)
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
銘柄はPIMCOプライベート・インカム・ファンド2023-USDクラスユニッツ(適格機関投資家転売制限付)であり、2030年2月27日まで解約及び買戻請求はできません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるレベルのものはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式がこれに含まれます。活発な市場における無調整の相場価格が入手できない場合には、ディーラー等の第三者から入手した価格を使用しており、算定に当たり重要な観察不能なインプットを用いていないと考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
支払手形、買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託、業務上関係を有する企業等の株式であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに預り金は、すべてが1年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。また支払手形及び買掛金、長期借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)受取手形(*2) | 239,703 | 239,703 | ― |
| (2)売掛金(*2) | 1,633,529 | 1,633,529 | ― |
| (3)電子記録債権(*2) | 575,727 | 575,727 | |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*3) | 3,307,018 | 3,307,018 | ― |
| 資産計 | 5,755,978 | 5,755,978 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,011,289 | 1,011,289 | ― |
| (2)長期借入金(1年以内返済予 定を含む) | 432,354 | 447,821 | 15,467 |
| 負債計 | 1,443,643 | 1,459,111 | 15,467 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 166,910 |
| 投資事業有限責任組合出資 | 100,000 |
| 合計 | 266,910 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)受取手形(*2) | 197,022 | 197,022 | - |
| (2)売掛金(*2) | 1,661,766 | 1,661,766 | - |
| (3)電子記録債権(*2) | 640,845 | 640,845 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*3) | 3,593,132 | 3,593,132 | - |
| 資産計 | 6,092,765 | 6,092,765 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 939,600 | 939,600 | - |
| (2)長期借入金(1年以内返済予 定を含む) | 358,362 | 369,419 | 11,057 |
| 負債計 | 1,297,962 | 1,309,019 | 11,057 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)受取手形、売掛金及び電子記録債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*3)一部の投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 166,885 |
| 投資事業有限責任組合出資 | 93,446 |
| 合計 | 260,332 |
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 預金 | 3,971,068 | - | - | - |
| 受取手形 | 240,269 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,641,910 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 577,083 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が | ||||
| あるもの | ||||
| (1)債券(社債) | 1,750 | - | - | - |
| (2)債券(その他) | - | 382,505 | - | - |
| 合計 | 6,432,081 | 382,505 | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 預金 | 4,509,695 | - | - | - |
| 受取手形 | 197,496 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,669,478 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 642,396 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が | ||||
| あるもの | ||||
| (1)債券(社債) | 750 | - | - | - |
| (2)債券(その他) | 246,095 | 145,250 | - | - |
| 合計 | 7,265,912 | 145,250 | - | - |
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 73,992 | 62,015 | 57,996 | 57,996 | 57,996 | 122,359 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 62,015 | 57,996 | 57,996 | 57,996 | 57,996 | 64,363 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 691,689 | - | - | 691,689 |
| その他 | - | 384,255 | - | 384,255 |
| 資産計 | 691,689 | 384,255 | - | 1,075,944 |
(注)投資信託の時価は、上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,231,074千円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 838,958 | - | - | 838,958 |
| その他 | - | 2,620,644 | - | 2,620,644 |
| 資産計 | 838,958 | 2,620,644 | - | 3,459,602 |
(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は133,530千円であります。
①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(千円)
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | - |
| 当期の損益又はその包括利益 | |
| 損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上(*1) | △2,476 |
| 購入、売却、償還 | |
| 購入 | 136,006 |
| 売却 | - |
| 償還 | - |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 133,530 |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - |
| 期末残高 | 133,530 |
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
銘柄はPIMCOプライベート・インカム・ファンド2023-USDクラスユニッツ(適格機関投資家転売制限付)であり、2030年2月27日まで解約及び買戻請求はできません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 239,703 | - | 239,703 |
| 売掛金 | - | 1,633,529 | - | 1,633,529 |
| 電子記録債権 | - | 575,727 | - | 575,727 |
| 資産計 | - | 2,448,959 | - | 2,448,959 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 1,011,289 | - | 1,011,289 |
| 長期借入金(1年以内返済予定含む) | - | 447,821 | - | 447,821 |
| 負債計 | - | 1,459,111 | - | 1,459,111 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 197,022 | - | 197,022 |
| 売掛金 | - | 1,661,766 | - | 1,661,766 |
| 電子記録債権 | - | 640,845 | - | 640,845 |
| 資産計 | - | 2,499,633 | - | 2,499,633 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 939,600 | - | 939,600 |
| 長期借入金(1年以内返済予定含む) | - | 369,419 | - | 369,419 |
| 負債計 | - | 1,309,019 | - | 1,309,019 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるレベルのものはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式がこれに含まれます。活発な市場における無調整の相場価格が入手できない場合には、ディーラー等の第三者から入手した価格を使用しており、算定に当たり重要な観察不能なインプットを用いていないと考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
支払手形、買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
