有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、印刷及び洋紙板紙各セグメントの営業拠点と賃貸用不動産各物件を基本として、資産のグルーピングの単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスや土地の時価が著しい営業拠点及び賃貸物件等、また各資産の使用方法又は回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産を対象に、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は表のとおりであります。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値いずれか高い方の金額により算出しており、一部の資産の使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
正味売却価額は、外部から入手した価格査定書もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等に基づき算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| 本社施設 | 建物 | 愛媛県松山市 | 21,560千円 |
| 福利厚生施設 | 土地 | 愛媛県松山市 | 18,599千円 |
| 設計監理費用 | 建設仮勘定 | 愛媛県伊予市 | 17,000千円 |
当社グループは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、印刷及び洋紙板紙各セグメントの営業拠点と賃貸用不動産各物件を基本として、資産のグルーピングの単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスや土地の時価が著しい営業拠点及び賃貸物件等、また各資産の使用方法又は回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産を対象に、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は表のとおりであります。
回収可能価額の算定は、正味売却価額と使用価値いずれか高い方の金額により算出しており、一部の資産の使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
正味売却価額は、外部から入手した価格査定書もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等に基づき算定しております。