有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、それぞれが取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部及び子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷関連事業」「洋紙・板紙販売関連事業」「出版・広告代理関連事業」「美術館関連事業」「カタログ販売関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
「印刷関連事業」は、当社が出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品の製造販売(農協関係の得意先についてはコープ印刷㈱が窓口)を行うほか、㈲渡部紙工が後工程の一部(紙器加工)を行っております。また、メディアプレス瀬戸内㈱が新聞印刷を受託しており、㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。「洋紙・板紙販売関連事業」は、当社が洋紙・板紙を販売しております。「出版・広告代理関連事業」は、㈱エス・ピー・シーが書籍、雑誌の出版と広告代理業を行っております。「美術館関連事業」は、当社が美術館を設置し、関興産㈱が美術館の運営を行っております。「カタログ販売関連事業」は、当社及び㈲こづつみ倶楽部がカタログによるオフィス関連用品や地域特産品等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	印刷関連 事業	洋紙・板紙販売関連 事業	出版・広告代理関連 事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,484,628	704,173	1,499,717	7,339	1,410,875	12,106,734
セグメント間の内部 売上高又は振替高	327,300	1,069,799	29,435	―	―	1,426,535
計	8,811,929	1,773,972	1,529,152	7,339	1,410,875	13,533,269
セグメント利益又は損失(△)	458,880	7,046	34,589	△35,251	51,315	516,580
セグメント資産	5,368,175	398,081	1,468,316	1,524,754	612,162	9,371,491
その他の項目
減価償却費	353,526	12,740	4,924	17,466	293	388,950
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	272,035	1,658	7,798	13,981	―	295,474

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	印刷関連 事業	洋紙・板紙販売関連 事業	出版・広告代理関連 事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,094,378	589,164	1,306,085	2,606	1,514,258	11,506,492
セグメント間の内部 売上高又は振替高	272,903	1,042,157	34,124	―	―	1,349,184
計	8,367,281	1,631,321	1,340,210	2,606	1,514,258	12,855,677
セグメント利益又は損失(△)	271,082	6,736	10,127	△29,968	54,736	312,713
セグメント資産	5,156,209	367,781	1,444,049	1,526,284	658,386	9,152,712
その他の項目
減価償却費	312,706	11,896	4,064	14,019	240	342,927
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	386,608	2,260	3,303	15,940	―	408,113

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,533,269	12,855,677
セグメント間取引消去	△1,426,535	△1,349,184
連結財務諸表の売上高	12,106,734	11,506,492

	(単位:千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	516,580	312,713
セグメント間取引消去	△973	△355
連結財務諸表の営業利益	515,606	312,357

	(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,371,491	9,152,712
全社資産(注)	6,746,598	8,148,125
セグメント間債権債務等消去	△60,795	△54,311
連結財務諸表の資産合計	16,057,294	17,246,526

(注)全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券など)、親会
社の本社管理部門に係る資産などであります。

					(単位:千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	295,474	408,113	24,464	19,237	319,939	427,350

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(社内ネットワーク等)の投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞大阪本社	2,353,058	印刷関連事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社読売新聞大阪本社	2,235,549	印刷関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	印刷関連 事業	洋紙・板紙販売関連 事業	出版・広告代理関連 事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連 事業	計
減損損失	117,059	―	―	―	―	117,059	―	―	117,059

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	印刷関連 事業	洋紙・板紙販売関連 事業	出版・広告代理関連 事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連 事業	計
当期償却額	10,641	―	―	―	―	10,641	―	―	10,641
当期末残高	142,599	―	―	―	―	142,599	―	―	142,599

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	印刷関連 事業	洋紙・板紙販売関連 事業	出版・広告代理関連 事業	美術館 関連事業	カタログ 販売関連 事業	計
当期償却額	25,540	―	―	―	―	25,540	―	―	25,540
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注)当連結会計年度において、「印刷関連事業」セグメントに係るのれんの減損損失117,059千円を計上しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
印刷関連事業において、平成27年5月1日に全株式取得により㈲渡部紙工を連結の範囲に含めております。これに伴い、当連結会計年度において、2,704千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。