有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積り金額の算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②見積り金額の算出に用いた仮定
将来の課税所得は、中・長期計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて整合的に修正して見積っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定につきまして、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積り金額の算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②見積り金額の算出に用いた仮定
将来の課税所得は、中・長期計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて整合的に修正して見積っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定につきまして、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。