有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
2 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,848,583	5,776,665
無形固定資産	17,316	16,893
減損損失	57,159	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	90,080	717,295
関係会社株式評価損	-	3,976

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得時点において価額算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得対価をもって貸借対照表価額としております。
1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、相当の減損処理を行うこととしております。
実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき評価しております。当該事業計画の主要な仮定は、売上高に係る人員計画及び新規顧客獲得数等であります。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。