有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人
税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の
部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、繰延税金資産は計上しておりません。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資
産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日…平成14年3月31日
を改正する法律」(平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき事業用土地の再評価を行い、差額のうち、法人
税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を再評価に係る繰延税金負債として負債の
部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
なお、繰延税金資産は計上しておりません。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資
産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日…平成14年3月31日
| 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △23,043千円 | △24,223千円 |