インプレス HD(9479)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - モバイルサービスの推移 - 通期
連結
- 2015年3月31日
- 1551万
- 2016年3月31日 +657.87%
- 1億1760万
- 2017年3月31日 +34.56%
- 1億5825万
- 2018年3月31日 -2.26%
- 1億5466万
- 2019年3月31日 +18.59%
- 1億8341万
- 2020年3月31日 +48.05%
- 2億7154万
- 2021年3月31日 +38.39%
- 3億7578万
- 2022年3月31日 -17.8%
- 3億888万
- 2023年3月31日 +25.04%
- 3億8624万
- 2024年3月31日 -10.9%
- 3億4415万
- 2025年3月31日 -15.26%
- 2億9162万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 11:47
当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「航空・鉄道」及び 「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。 - #2 事業の内容
- また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。2025/06/26 11:47
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業セグメント区分 主要な事業区分 主要な事業内容 主要な会社 ソリューション パートワーク等の受託制作 モバイルサービス(モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業) コンテンツ事業 メディア&サービス 電子出版、ネットメディア・サービス等 ㈱ICE ソリューション 電子書籍ファイルの受託制作 プラットフォーム事業 電子コミックプラットフォームの開発・運営等

- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2025/06/26 11:47
なお、当社グループは、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス、その他の報告セグメントごとに、事業を分類して収益を管理しております。
① 出版・電子出版事業 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 11:47
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 航空・鉄道 61 モバイルサービス 67 その他 67
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現し、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。2025/06/26 11:47
IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。
また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- プラットフォーム事業につきましては、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業の運用受託収入が好調に推移したものの、開発受託収入が減少したことにより、売上高は前期並みの1,500百万円となりました。2025/06/26 11:47
以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期(1,660百万円)比0.6%増の1,671百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて販売管理費が減少したものの、オリジナルマンガ事業の撤退費用の計上(73百万円)に伴い収益性が一時的に悪化したことにより、前期(344百万円)と比べ52百万円減少し、291百万円となりました。
(g)その他