また、プラットフォーム事業につきましては、PODプラットフォーム事業が減収となったものの、DtoC事業開発の取組みの成果等により、デジマートの取引高が好調に推移したことで、売上高が前期(2,569百万円)に比べ0.8%増加し、2,589百万円となりました。
これらの結果、売上高は前期(14,466百万円)に比べ0.5%(79百万円)減少し、14,387百万円となりました。営業利益は、事業構造改革の実施等に伴い固定費が想定以上に圧縮され、収益性においても、不採算製品の整理や既刊書籍の返品の減少、在庫評価の改善等で良化したものの、ネットメディア事業の収益性悪化により限界利益率は若干の改善に留まり、加えて投資フェーズにあったオリジナルマンガ事業の撤退等に伴う一時的な費用の計上(86百万円)も影響し、前期(483百万円の損失)に比べ246百万円の損失縮小に留まり、237百万円の損失となりました。経常利益は、前期(366百万円の損失)に比べ243百万円損失が減少し、122百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期は減損損失及び事業構造改革費の計上等があった一方で、当期は関係会社株式売却益の計上等があり、前期(1,036百万円の損失)に比べ損失が931百万円減少し105百万円の損失となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2025/06/26 11:47
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