当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 1億4251万
- 2014年12月31日 +180.58%
- 3億9985万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/13 11:08
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が14,726千円増加し、利益剰余金が14,726千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2015/02/13 11:08
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間につきましては、デジタル広告及び電子書籍販売を中心としたデジタルメディアの増収に加え、大型季節商品(年賀状ムック及びカレンダー)の出荷規模は拡大いたしましたが、季節商品を除く出版メディアの減収とサービス事業における受託制作の受注減少を補えず、売上高は前年同期(8,365百万円)に比べ2.0%減少し、8,197百万円となりました。一方で、原価抑制による収益性の改善が図られたことにより、経常利益は前年同期(259百万円)比23.4%増の319百万円となっております。2015/02/13 11:08
特別損益におきましては、投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益を計上し、一方で組織再編等の事業構造改革費の計上や投資有価証券の減損処理を行っております。また、組織再編による繰延税金資産の見積り変更により法人税等調整額の計上を行っております。これらの結果、四半期純利益は前年同期(142百万円)に比べ257百万円増加し、399百万円となりました。
(セグメント別の概況) - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/13 11:08
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 4円17銭 11円83銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 142,510 399,858 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 142,510 399,858 普通株式の期中平均株式数(株) 34,188,926 33,787,920 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―