#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額79,595千円は、セグメント間取引消去△5,528千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費85,123千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,901千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△659,998千円には、セグメント間取引消去△172,593千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,864,001千円、セグメント間の営業費用取引消去1,376,596千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,444,858千円には、セグメント間取引消去△6,064,570千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産8,509,429千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額97,697千円は、セグメント間取引消去△5,692千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費103,390千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額288,557千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。2022/06/24 12:20
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法または定額法2022/06/24 12:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の支払(799百万円/前期比574百万円の増加)や棚卸資産の増加(169百万円/前期比134百万円の増加)、非現金収入収益の負ののれん発生益(187百万円/前期なし)や為替換算調整勘定取崩益(50百万円/前期なし)等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益1,150百万円(前期比251百万円の増加)を計上したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは58百万円の資金の獲得となっております。(前期比1,272百万円の減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(61百万円)があったものの、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出(382百万円)や投資有価証券取得による支出(70百万円)があり、369百万円の支出となっております。(前期比852百万円の支出増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払133百万円(前期比51百万円の増加)や長期借入金の約定弁済による支払125百万円(前期比25百万円の増加)等により259百万円の支出となっております。(前期比280百円の支出増加)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2022/06/24 12:20