総合商研（7850）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2011年7月31日
- 2428万
- 2012年7月31日
- -1166万
- 2013年7月31日
- -719万
- 2014年7月31日 -135.89%
- -1697万
- 2015年7月31日
- 1775万
- 2016年7月31日
- -1954万
- 2017年7月31日
- 1459万
- 2018年7月31日 -10.74%
- 1302万
- 2019年7月31日
- -1200万
- 2020年7月31日
- -153万
- 2021年7月31日
- 2576万
- 2022年7月31日 -98.51%
- 38万
- 2023年7月31日 +999.99%
- 1008万
- 2024年7月31日
- -2386万
- 2025年7月31日
- 646万
個別
- 2008年7月31日
- -60万
- 2009年7月31日 -999.99%
- -4578万
- 2010年7月31日
- 2133万
- 2011年7月31日 +12.22%
- 2394万
- 2012年7月31日
- -1236万
- 2013年7月31日
- -616万
- 2014年7月31日 -175.42%
- -1697万
- 2015年7月31日
- 1775万
- 2016年7月31日
- -2148万
- 2017年7月31日
- 1651万
- 2018年7月31日 -21.17%
- 1301万
- 2019年7月31日
- -1199万
- 2020年7月31日
- -152万
- 2021年7月31日
- 2576万
- 2022年7月31日 -98.51%
- 38万
- 2023年7月31日 +999.99%
- 1008万
- 2024年7月31日
- -2386万
- 2025年7月31日
- 646万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・繰延税金資産の回収可能性2025/10/29 16:33
繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
