(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	11,256,319	16,236,035
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	1,147,971	446,065

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	商業印刷	年賀状印刷	その他	合計
外部顧客への売上高	10,448,417	5,257,232	90,519	15,796,169

2 地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/10/29 16:33

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本郵便株式会社	2,576,089	―

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

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#5 事業等のリスク

(7)事業の季節的変動
当社グループでは、上半期は年賀状印刷の売上が計上されること及び商業印刷の年末年始商戦の受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。したがって、上半期に災害等何らかのマイナス要因が発生した場合には、業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、閑散期において社内のリソースを最大限活用した事業展開を推し進め、年間を通し安定的に売上の確保ができる体制を築いてまいります。
上記リスクについて顕在化する程度は、当連結会計年度末現在において、一定程度予想されるものでありますが、正確には予想できません。リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がありますが、影響を最小限に抑えるため、上記のとおり、対策を講じております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自令和5年8月1日至令和6年7月31日)	当連結会計年度(自令和6年8月1日至令和7年7月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	15,796,169	16,236,035

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/10/29 16:33

#8 沿革

2【沿革】

年月	概要
昭和58年2月	札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする(平成6年3月吸収合併)
11月	年賀状印刷事業を開始する
昭和61年5月	小森機械のオフセット輪転機B半裁・4色×4色を導入

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

クライアントである流通店舗のチラシをはじめ、カタログ、ポスターなどの商業印刷事業においては、収益性の向上が課題となっております。原価管理の徹底、不採算クライアントの見直し、交渉の強化による受注単位での粗利益確保のほか、多様な需要に応じた戦略的な設備投資計画、設備の集約や効率的運用の徹底を図ってまいります。また、営業活動を一層強化し、新商材の提案も含め幅広い提案を行ってまいります。
年賀状印刷事業では、年賀状の需要が年々減少しており、この傾向は今後も続くものと見込まれます。このような状況の中で、営業強化によるクライアントの拡大、Webやアプリの開発も含めた販売チャネルの拡大、カタログ関連を含む年賀商材の開発強化などにより、市場シェアの維持・拡大を図ります。
フリーペーパー事業では、札幌市内全域への個配システムを有する独自メディアとしての強みを活かし、情報発信を拡大してまいります。また、独自メディアとしてはフリーペーパー以外にも、デジタルサイネージや即時性のあるWebなども積極的に展開し、さまざまなメディアチャネルを組み合わせた総合的な情報提供を推進してまいります。これにより、地域社会における当社グループの存在感を高め、地域から頼られる存在を目指してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして歩みを進めております。アナログメディアに加え、動画、Web、SNSなどのデジタル媒体を一体として効果的に活用し、総合的なマーケティング戦略を展開しているほか、新たな事業領域への投資も積極的に行っています。
当連結会計年度は、年賀関連事業では年賀状の需要減少に加え、郵便料金の値上げにより年賀状印刷の受注件数が減少し、カタログやカレンダーなどの年賀資材関連の受注についても減少となるなど、年賀関連事業全体の売上高は減少となりました。一方、販促関連事業においては、依然として折り込みチラシ自体の受注は減少傾向にあるものの、流通小売店舗を展開する大手クライアントを含む複数の新規取引先からの受注、店頭販促物制作の受注増に加え、自治体のWeb関連や広報誌の制作といった新規案件の受注により、売上高が増加しました。
利益面に関しては、主に年賀関連事業でのコスト削減が進んだことや、商業印刷における収益性の改善、大型印刷機に関する減価償却費の減少等により、全体として増益となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	商業印刷	年賀状印刷	その他	合計
外部顧客への売上高	11,108,218	5,035,088	92,728	16,236,035

2025/10/29 16:33

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自令和5年8月1日至令和6年7月31日)		当事業年度(自令和6年8月1日至令和7年7月31日)
売上高	5,453	千円	8,687	千円
仕入高	73,535	千円	74,886	千円

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