7850 総合商研

7850
2026/08/14
時価
24億円
PER 予
9.01倍
2010年以降
赤字-71.5倍
(2010-2025年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.49-1.39倍
(2010-2025年)
配当 予
2.47%
ROE 予
7.49%
ROA 予
3.37%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第44期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
【閲覧】

連結

2014年7月31日
40億1207万
2015年7月31日 +17.29%
47億567万

個別

2014年7月31日
40億8167万
2015年7月31日 +18.69%
48億4462万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,792千円には、セグメント間取引消去11,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△404,777千円が含まれております。
3 セグメント資産の調整額2,893,349千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
4 減価償却費の調整額38,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
2015/12/07 16:45
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,610千円には、セグメント間取引消去30,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,356千円が含まれております。
3 セグメント資産の調整額2,623,908千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。
4 減価償却費の調整額36,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,907千円は、本社等の設備投資額であります。
6 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/12/07 16:45
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における印刷関連設備(機械装置及び運搬具)であります。
2015/12/07 16:45
#4 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/12/07 16:45
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年8月1日
至 平成26年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年8月1日
至 平成27年7月31日)
建物及び構築物38,568千円906千円
機械装置及び運搬具8,422千円
工具、器具及び備品914千円1,188千円
39,482千円10,518千円
2015/12/07 16:45
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2015/12/07 16:45
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/12/07 16:45
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産は3,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が68百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が272百万円、原材料及び貯蔵品が54百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は4,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて693百万円増加しました。これは主に、伊勢原第一工場の取得等により建物及び構築物が364百万円、土地が149百万円、ソフトウェアが81百万円、投資有価証券が69百万円増加した一方で、建設仮勘定が93百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて450百万円増加し、8,112百万円となりました。
2015/12/07 16:45
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
イ)平成10年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法
ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定額法
建物以外
イ)平成19年3月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法
ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの‥‥定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~38年
機械装置及び運搬具 2年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/07 16:45

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