このような環境のもと、当社グループは減少するチラシ受注から軸足を移すべく、企画力を活かした提案営業を進め、北海道新幹線開業関連事業の受託や自治体の地方創生推進支援等、よりコンサルティング色の強い受注獲得に注力してまいりました。また、年々拡大する年賀状印刷の受注に向けて、設備投資・システム開発投資等、生産体制の強化を行いました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,557百万円(前年同四半期比58百万円増)となりました。また、営業損失は、369百万円(前年同四半期の営業損失は382百万円)、経常損失は362百万円(前年同四半期の経常損失は373百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、253百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は257百万円)となりました。
なお、当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第3四半期連結会計期間・第4四半期連結会計期間は年賀状印刷事業は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
2015/12/15 13:13
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