このような環境のもと、当社グループは自社で制作・発行する「北海道応援マガジンJP01」「島根県応援マガジンJP32」「千葉県応援マガジンJP12」など当社独自の地域の魅力を発掘する取材力を活かした、情報誌発刊・「まちおこし」事業の受注を全国へと展開いたしました。また、年々拡大する年賀状印刷の受注に向けて、製造工程の見直しや、設備投資・システム開発投資等による自動化を図り、製造コストの削減に努めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,579百万円(前年同四半期比21百万円増)となりました。また、営業損失は247百万円(前年同四半期比122百万円の改善)、経常損失は223百万円(前年同四半期比139百万円の改善)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、159百万円(前年同四半期比94百万円の改善)となりました。
なお、当社グループの利益は、第1四半期連結会計期間は年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第2四半期連結会計期間は年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の大量受注により売上が拡大することにより増加、第3四半期連結会計期間・第4四半期連結会計期間は年賀状印刷は固定費のみが発生することにより、売上高に対する経費割合が高くなり利益が低下するという季節的変動があります。
2016/12/15 9:29
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