#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、将来予想される返品については、従来、過去の返品実績等に基づき流動負債に「返品調整引当金」を計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。そのため、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。この返品に関する変動対価については通期を通して対価に反映されるものであり、通期を通した場合には影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2021/12/14 16:13
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2021/12/14 16:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は13,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,439百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷等の売上に係る受取手形及び売掛金が2,483百万円、立替金が333百万円、年賀状印刷のはがき仕入等に係る原材料及び貯蔵品が1,242百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は11,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,554百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入のため、短期借入金が4,000百万円、支払手形及び買掛金が584百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
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