#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理店向けの報奨金について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ1,448千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に対する影響もありません。
2021/08/06 14:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社は、引き続き在宅勤務や各種感染拡大防止対策を実施し、事業活動を運営してまいりました。営業活動においては、訪問制限などもあり依然として厳しい状況でありました。生産面では内製化促進や原価低減に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は858百万円(前年同四半期比12.5%減)、営業利益は67百万円(前年同四半期比60.6%増)、経常利益は67百万円(前年同四半期比61.6%増)、四半期純利益は47百万円(前年同四半期比67.1%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
2021/08/06 14:37