有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
構築物 7～60年
機械及び装置 7～10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 3～11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。