有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は4名の監査役(内2名は社外監査役)で構成されています。
監査役川澄洋一氏は、長年にわたり当社の経理財務及び内部監査業務に携わってきた経験を有しており、社外監査役藤川隆之氏は、長年にわたり上場企業の経理財務業務に携わってきた経験を有しております。社外監査役小宮豊氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しております。また、監査役作田一成氏は、長年にわたり上場企業である親会社の財経部長等を歴任し、現在は常務取締役管理統括本部長として豊富な経験、見識等を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
川澄 洋一	-回	-回
藤川 隆之	12回	12回
小宮 豊	12回	12回
作田 一成	12回	12回

(注) 川澄洋一氏は、2020年6月24日開催の定時株主総会にて、新任の監査役として選任されたため、出席回数等はありません。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類を閲覧するなど、監査役会で協議決定した方針に従い、取締役会の意思決定と業務執行の状況について監査を行っております。更に、代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題や監査上の課題等について意見交換を行い代表取締役と相互認識を深めるとともに、会計監査人との定期的な会合を通じ相互連携を図っております。
② 内部監査の状況
経営監査部門がJ-SOXを含む内部統制システムの構築・運用状況、安全衛生、労務関係、内部通報制度の運用状況等について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、経営監査部門は、常勤監査役との協議により監査役が要望した場合は内部監査を実施し、その結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 前川 英樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 寶野 裕昭
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等7名、その他5名であります。
e.監査人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して判断しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価した結果、独立性・専門性等に問題はないと認識しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第60期(個別) PwCあらた有限責任監査法人
第61期(個別) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月20日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月20日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2019年6月19日開催予定の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
これに伴い、当社監査役会は、親会社であるナカバヤシ株式会社と会計監査人を統一することによる会計監査の一貫性、効率性等を期待し、EY新日本有限責任監査法人の専門性、独立性、適切性、及び品質管理体制について総合的に検討した結果、同監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	21,500	-	21,000	-

当社における非監査業務に基づく報酬は、前事業年度、当事業年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積もりの算出根拠などを聴取し、従前の監査報酬も踏まえて検討したうえで、同意の判断を行っております。