有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円 有形固定資産及び無形固定資産 1,569,521千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は単一の事業を行っていることから、事業用資産は全体で1つの資産グループ、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、事業用資産に占める土地の割合が大きく、かつ、当該土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画、その後の市場環境を踏まえた成長率を基礎としたキャッシュ・フロー見積りと将来時点における正味売却価額の合計で算定しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた重要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた重要な仮定は、事業計画における製品別販売単価・数量、事業計画後の成長率及び専門家から取得した不動産鑑定評価書に基づく評価額であります。
なお、事業計画及び事業計画後の成長率における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、当事業年度の実績を考慮し限定的と判断しております。
(3) 翌年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、事業計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む市場環境の変化により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、減損損失が計上される可能性があります。