日本経済新聞社の非支配株主持分の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 213億7200万
- 2016年6月30日 +0.5%
- 214億7900万
- 2016年12月31日 +1.06%
- 217億700万
- 2017年6月30日 +2.77%
- 223億800万
- 2017年12月31日 +3.35%
- 230億5600万
- 2018年6月30日 +2.22%
- 235億6700万
- 2018年12月31日 -2.84%
- 228億9800万
- 2019年6月30日 +3.91%
- 237億9300万
- 2019年12月31日 +3.98%
- 247億3900万
- 2020年6月30日 +2.45%
- 253億4500万
- 2020年12月31日 +1.27%
- 256億6600万
- 2021年6月30日 +1.53%
- 260億5900万
- 2021年12月31日 +4.6%
- 272億5800万
- 2022年6月30日 +0.72%
- 274億5300万
- 2022年12月31日 -0.56%
- 273億
- 2023年6月30日 +5.26%
- 287億3500万
- 2023年12月31日 +7.72%
- 309億5400万
- 2024年6月30日 +3.04%
- 318億9500万
- 2024年12月31日 +3.48%
- 330億600万
- 2025年6月30日 -0.04%
- 329億9400万
- 2025年12月31日 +2.8%
- 339億1900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/03/27 10:38
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
